備蓄は最低3日分、できれば1週間分を用意するよう呼びかけ
細野大臣が求めているのは、食べ物・トイレ・水を、最低3日分、できれば1週間分用意することです。
細野大臣は10月26日、フジテレビ報道局のYouTubeチャンネルに出演しました。そこで、発足初日に中央省庁、都道府県に加え、国民にも災害への備えを進める「緊急要請」を出す考えを示しました。
呼びかけの中心は、「最低限3日、できれば1週間分」の食べ物、トイレ、水を用意してほしいというものです。
背景として、南海トラフ地震のような国難級の災害では、自分で自分を支えられる人が増えれば、本当に支援が必要な人に支援を絞れると説明しています。
なお、「緊急要請」はまだ出ていません。発足初日に出す考えが示された段階です。具体的な文面は、発足後に確認が必要です。
3日分・1週間分の目安は、水・食料・トイレの3つ
まず、家族の人数×日数で、3つを数えるところから始められます。
次の数字は、政府広報などで示されている一般的な目安です。家族構成や持病、乳幼児の有無で必要な量は変わります。
- 水：1人1日3リットルが目安です。3日分なら1人9リットル、1週間分なら21リットルになります。
- 食料：そのまま食べられるものを選びます。ご飯のパック、缶詰、レトルト食品、栄養補助食品などです。
- トイレ：携帯トイレを、1人1日5回程度を目安に用意します。断水すると、トイレが最も困る、といわれます。
上の数字は、記事公開前に、内閣府や政府広報オンラインの最新の案内で確認してください。
防災庁は11月2日発足、南海トラフ地震などの国難級災害に対応する司令塔
防災庁は、事前の備えから復旧・復興まで、災害対応を一貫して担う組織です。
政府は9月25日、防災庁の発足日を11月2日にすると閣議決定しました。内閣府の防災部局を改組する形で、定員は352人です。高市早苗首相がトップを務めます。
細野大臣は、最も重要な仕事を、南海トラフ地震や首都直下地震のような国難級の災害に対応することと位置づけています。
発足後は、次のことに取り組むとしています。
- 災害リスクの評価や防災計画を含む「事前防災」の徹底
- 自治体ごとに差がある備蓄や体制の見直しの要請
- 他の省庁への「勧告権」の活用。細野大臣は、抜かずの宝刀にしない考えを示しています
避難所は「TKB」に「バス（風呂）」を加えた「TKBB」を目指す
避難所の環境改善は、細野大臣が最も効果が出やすいと見ている分野です。
災害関連死を防ぐために重要とされるのが、トイレ（T）、キッチン（K、暖かい食事）、ベッド（B）の「TKB」です。細野大臣は、ここにバス（風呂）を加えた「TKBB」を、平時から整える考えを示しました。
具体的には、民間施設との災害協定など、官民の連携で進めます。まず防災庁が環境づくりのひな型を作り、自治体の政策を後押しするとしています。
2026年7月の熊本地震では、発災から数週間たっても、避難所で雑魚寝が続いたと報じられています。避難所の環境は、数十年にわたる課題として残っています。
自治体だけに頼らず、ボランティア人材を桁違いに増やす構想
細野大臣は、あらゆる災害に自治体だけで対応するのは不可能だと指摘しました。
避難所の運営などの分野ごとに、プロとして動けるボランティア人材を、企業や団体と連携して確保します。経済的な支援も含め、人数を「桁違いに増やす」構想です。
細野大臣は「国難級への仕組み作りは道半ば」と課題も認める
準備が整ったわけではないことも、細野大臣自身が語っています。
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺の地震、富士山噴火などの国難級の災害について、マクロで捉えて対応する仕組み作りは道半ばだと述べました。
そのうえで、そうならないことを願うものの、そう遅くない時期に試されることになる、と語っています。
発足初日の緊急要請の中身に注目が集まっています
11月2日に出される「緊急要請」で、国民に何を、いつまでに求めるのかが焦点です。内容が公表されしだい、この記事に追記します。
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