武部新農相｜カメラマンへ86万円｜本人と陣営関係者の説明が食い違い｜運動員買収疑惑

武部新農相が、2024年の衆院選でカメラマンに約86万円を支払っていたと報じられました。本人の説明と、陣営関係者の証言が食い違っています。この記事では、どこが食い違うのかと、その背景を整理します（最終更新：2026年10月27日）。いずれも疑惑の段階で、違法と確定したわけではありません。

本人は「企画立案」、陣営関係者は「ネット戦略の中心人物」と証言

食い違いの中心は、このカメラマンが選挙運動をしていたかどうかです。

武部氏は86万円について、「企画立案であり、選挙活動ではない」と述べたと報じられています（NHK　2026年10月27日時点）。

一方、「週刊文春」の取材に、武部陣営の選対委員を務めたという男性が次のように証言しています。

武部氏は「選挙活動ではない」と言い、証言者は「ネット発信の中心だった」と言っています。両者の説明は、正反対です。

問題の発端は、報告書の記載と、添付書類の内容が合わないことです。

文春が疑っているのは、プロカメラマンのX氏（匿名）です。X氏は、公示日から投票日前日までの12日間、「無償車上運動員」を務めたとされています。

武部氏の選挙運動費用収支報告書には、X氏への支払いは1円もありません。ところが、添付された北見信用金庫の「振込依頼書」には、次の内容が記されていたといいます。

事務所は、この支出を報告書に書かなかった理由について、文春の取材に答えていません。

事務所の回答は、陣営関係者の証言と食い違っています。

文春が紹介した事務所の回答は、次のとおりです。

特に最後の点は、陣営関係者の「ネット戦略の中心人物だった」という証言と、真正面からぶつかります。なお、「企画立案」と「撮影の委託」は、報道によって言葉が異なります。

カメラマンが選挙運動員にあたるかどうかが、買収疑惑の分かれ目です。

日本大学の安野修右准教授は、文春の取材に次の趣旨で述べています。

選挙運動は、本来ボランティアで行うものです。一部の例外を除き、運動員にお金を払うことはできません。

文春は、2024年の兵庫県知事選でPR会社に報酬を支払った問題と、構図が似ていると指摘しています。

斎藤元彦知事は、知事選でSNS運用などをPR会社の社長に依頼し、70万円超を支払っていました。この件でも、運動員買収の疑いが指摘された経緯があります。

武部氏の件も、支払いが「選挙運動への報酬」か「それ以外の業務の対価」かが問われています。

カメラマンの件は、就任後に報じられた疑惑の一つです。武部氏は、更迭された簗和生前農水相の後任として起用されました。

- 企業献金30万円（文春報道）：国の公共事業を受注する企業から寄付を受けていた件です。武部氏は10月21日、「寄付をいただいた当時、承知しておりませんでした」と陳謝しました。
- ビールパーティーの抽選会（週刊新潮報道）：後援会のパーティーで、家電などが当たる抽選会を開いていたとされる件です。

いずれも週刊誌が報じた疑惑で、違法と確定したものはありません。